そこで見えてきた答えが、小規模企業共済 × iDeCo × 退職所得控除という三本柱の設計です。 この記事では、フリーランスが“自分の退職金を設計する”ための全体像と最適な仕組みを、初心者にも分かりやすく解説します。

実際に10年間加入したリアルな体験談はこちら：
【実体験】フリーランスの退職金はこう作る｜小規模企業共済で“自分の退職金制度”をつくる方法

第1章｜なぜフリーランスには退職金がないのか？

会社員の退職金は、企業が任意で積み立てる社内制度です。 一方、フリーランスや個人事業主は雇用契約を結ばない働き方のため、 「退職金を受け取る仕組み」自体が存在しません。

厚生労働省の調査によると、民間企業の退職金の平均は以下のとおりです。

つまり、会社員は知らず知らずのうちに「老後資金のベース」を得ているのに対し、 フリーランスはゼロから自分で退職金を作る必要があるということです。

第2章｜退職金を自分で作る3つの柱

フリーランスが老後資金・退職金を準備するための主要な制度は、次の3本柱です。

3つをうまく組み合わせることで、節税・運用・受取の3段階で税制メリットを最大化できます。

第3章｜小規模企業共済の“10年ルール”を理解する

小規模企業共済は、加入10年以上で「退職金」扱いになります。 10年未満で解約すると「解約手当金」となり、課税＋元本割れのリスクがあります。

途中で掛金を減額しても「加入年数」は継続します。 つまり、最低1,000円でも“10年の座席”を維持することが、退職所得控除を活かす鍵です。

第4章｜退職所得控除の仕組みと非課税ライン

退職金を受け取るときに使える大きな税制優遇が「退職所得控除」です。

例：25年加入 → 800万円＋70万円×5＝1,150万円まで非課税。 つまり、長期継続すれば1,000万円以上の退職金を非課税で受け取れる可能性があります。

第5章｜iDeCoとの組み合わせで“節税と受取”を最大化

iDeCoは、個人が自分で積み立てて運用する年金制度です。 掛金全額が所得控除、運用益は非課税。 ただし60歳まで引き出せないという制約があります。

ポイント： 共済を「退職金」扱い、iDeCoを「年金」扱いで受け取ることで、 退職所得控除＋年金控除を重複活用できます。

第6章｜僕の現実的な掛金バランス（実例）

僕自身は、2025年から以下のバランスに設計を変更しました。

• 小規模企業共済：月1,000円（制度参加権を維持）
• iDeCo：満額（月68,000円）を積立
• 新NISA：つみたて＋成長枠で月200,000円運用

満額で投資できる間は積極的に運用し、 資金が減ったら iDeCo満額＋NISA年間100〜150万円に調整予定です。

共済は「節税はできるけど運用効率が低く・流動性がない」ため、 今後も最低額で継続する方針にしています。

第7章｜20年・30年先を見据えた設計プラン（モデル別）

共済は10年以上で元本割れ防止＋退職所得控除対象。 成長エンジンはiDeCo＋新NISAで、課税口座は“流動資金ポケット”として活用します。

第8章｜よくある質問（FAQ）

Q1. 小規模企業共済を最低額にしても意味はありますか？

あります。10年以上継続すれば退職所得控除を適用できるため、 最低額でも制度の“席”を確保しておくことに意味があります。

Q2. iDeCoと新NISA、どちらを優先すべき？

短期〜中期の資金自由度を重視するなら新NISA、 老後資金の安定積立を重視するならiDeCo。 多くのフリーランスにとって併用＋現金余力確保が最適です。

Q3. 法人化した場合はどうなりますか？

個人事業主時代の共済はそのまま継続可能です。 退職時に共済金を受け取る際、退職所得控除が適用されます。

Q4. 途中解約したらどうなりますか？

10年未満の解約は元本割れ＋課税扱いになります。 掛金を減額してでも10年以上続ける方が有利です。

第9章｜まとめ ― フリーランスの退職金は「制度×自由度の設計」

会社員のように退職金をもらえないフリーランスこそ、 自分で退職金の仕組みを設計する必要があります。

• 節税と老後資金づくりを両立：共済＋iDeCo
• 自由度と成長を確保：新NISA
• 「守り」と「攻め」のバランス設計で将来の安心を構築

僕自身、10年間で共済を積み立て、現在はiDeCo＋新NISAを主軸に運用しています。 資金の自由度を保ちながら、老後への投資も進める—— それが、フリーランスにとって最も現実的で安心な「退職金の作り方」です。

実際に10年間続けたリアルな体験談はこちら：
【実体験】フリーランスの退職金はこう作る｜小規模企業共済で“自分の退職金制度”をつくる方法