僕が法人化しない理由|フリーランス歴12年が個人事業主を続ける理由とリアルな比較

個人事業主・フリーランス

はじめに ― 法人にするべきか?それとも個人事業主のままか?

個人事業主・フリーランスとして12年。
定期的に、法人化について考えることがあります。

「法人化にした方がよいのかな?どうなんだろう」

たしかに、法人化には節税や信用面のメリットがあります。
でも、僕は今の所、法人にはしていません。

色々調べてみると、
今の所、個人事業主の方が「税金・社会保険・自由度・手取り」のバランスが良いからです。

この記事では、僕自身の実体験をもとに、法人と個人を数字で比較しながら、
「なぜ僕が法人にしないのか」をリアルにお伝えします。

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法人化を考えたことはあるけれど…

過去に何度か「法人にした方がいいかな」と考えた時期がありました。
特に、売上が伸びて年商が600〜700万円を超えた頃。

でも、色々調べて試算してみると――
思ったよりも法人の方がトータルコストが高くなるという現実を知りました。

その理由を、具体的な数字で見ていきます。

法人と個人の税・社会保険・手取り比較(年収別シミュレーション)

以下は、年収(売上)500万円・800万円・1,000万円の3パターンで
法人化した場合と個人事業主のままの場合を比較したシミュレーションです。

※モデルケース:独身/経費20%/東京都在住/おおよその目安です。

年収形態税金・社保合計手取り額(目安)コメント
500万円個人事業主約95万円約405万円国保+年金で負担は軽め。税理士不要で自由度が高い。
500万円法人(役員報酬400万円)約130万円約370万円社保負担と法人維持費で、手取りはむしろ減少。
800万円個人事業主約180万円約620万円税率は上がるが、トータルでは個人の方がまだ有利。
800万円法人(役員報酬600万円)約210万円約590万円社保+顧問料を考えると、法人の旨味はまだ少ない。
1,000万円個人事業主約260万円約740万円消費税課税が始まる頃。節税効果の限界が近い。
1,000万円法人(役員報酬700万円)約240万円約760万円このあたりから法人の方がやや有利に転じる。

結論

  • 売上800万円以下なら個人事業主の方がコスパが良い
  • 年商1,000万円を超えると、ようやく法人化が検討ライン
  • ただし、税理士費用や事務負担を含めると「実質差」はごくわずか

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法人化に潜む「見えないコスト」

数字だけでは見えない「法人の維持コスト」も大きなポイントです。

項目年間コスト目安内容
税理士顧問料10〜20万円決算・申告に必須。自分で行うのはほぼ不可能。
社会保険料(会社負担分)年30〜40万円国保より高く、法人の大きな固定費になる。
法人住民税(均等割)約7万円赤字でも毎年発生。
登記・変更費用2〜5万円設立・変更時に必ず必要。
事務負担プライスレス経理・登記・給与計算が一気に複雑化。

これらを考慮すると、「手取りが増える」というより、複雑になるのが正直なところです。

僕が法人にしない理由

1. 税金・社会保険トータルで個人の方が安い

年商600万円程度では、法人化しても節税効果はほぼゼロ。
むしろ社会保険料が倍増し、顧問料がかかる分だけ負担が増えます。

実際、僕の年間売り上げ・利益では、個人事業主の方が手取りが多くなります。

関連記事:【実体験】小規模企業共済はフリーランスの退職金

2. 確定申告を自分で完結できる

個人事業主なら「freee」や「マネーフォワード」などの会計ソフトで、
確定申告まで自分で完結できます。

法人になると決算処理が複雑になり、税理士がほぼ必須です。

一人事業なら、余計な外注費を増やさない方が合理的です。

3. 仕事が継続できている=法人の「信用」が不要

法人化のメリットとして「社会的信用」がよく挙げられますが、
実際のところ、クライアントワークでは成果と信頼がすべて。

12年間、個人事業主のままでも仕事が取れているので、
今のままでもよいと思っています。

4. 精神的に“身軽でいられる”

個人事業主の最大の魅力は、自由度と身軽さ
法人にすると「社員」「役員」「税理士」「登記」など、
しがらみが一気に増えます。

僕にとっての理想は、
「自由に働き、自由に休み、シンプルに生きる」
そのために、今は法人化しないという選択が最も合っています。

法人化のメリット・デメリット比較表

項目個人事業主法人
税金所得税・住民税法人税・住民税・事業税
社会保険国保+国民年金社会保険(会社・個人負担)
節税控除枠は限られる経費計上の自由度が高い
信用度低め(個人名)高い(法人格あり)
手続き簡単複雑(登記・決算)
コスト安い(会計ソフト程度)高い(顧問料・均等割)
継続性本人死亡で終了法人は半永久的に存続
自由度高い(自由設計)低い(ルールあり)

結論

「拡大志向」なら法人、「長期安定志向」なら個人事業主がベスト。

法人にしなくても、制度をうまく使えば十分に節税・将来保障が可能です

  • iDeCo … 掛金全額控除で老後資金を積立
  • 小規模企業共済 … 廃業時の退職金+所得控除
  • 新NISA … 利益非課税で長期運用
  • ふるさと納税 … 住民税の控除

この4つを活用するだけで、法人化に匹敵する節税+将来設計が可能です。

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まとめ ― 僕にとっての最適解は「個人事業主で生きる」

  • 税金・社会保険トータルで個人の方が負担が少ない
  • 確定申告を自分で完結できる
  • 信用は「法人格」ではなく「実績」で得られる
  • 精神的に身軽でいられる
  • 節税制度(iDeCo・NISA・共済)で十分対応できる

僕にとっての“自由”とは、会社の看板ではなく、自分の選んだ働き方の中にあります。
法人化はいつでもできる。でも、自由に働ける今の形を失うのはもったいない。

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執筆者

レオン兄さん

レオン兄さん

個人事業主・フリーランス歴12年。現在の総資産は2,000万円、新NISA・iDeCo・小規模企業共済などを活用しながら、実体験ベースで資産形成を継続中。ホームページ制作やマーケティング支援をメインに活動中。ココナラ累計売上は1,400万円を突破。

私と同じ、個人事業主・フリーランスの方に向けて、お金を稼ぐ・守る・増やす、そして、生き残るために、私が学び体験したお金の知識や情報を発信しています。