小規模企業共済はどこが運営？安心できる制度なのか徹底解説

はじめに ― 制度に不安を感じていませんか？

個人事業主・フリーランスになると、小規模企業共済が節税対策になるのでおすすめと聞いたことがある人も多いかと思います。

まだ小規模企業共済について、よくわからない方のために、小規模企業共済について解説します。

「小規模企業共済って民間の保険と同じなの？」
「本当に安心できる制度なの？」

フリーランスや個人事業主の方から、よくこんな声を聞きます。
僕自身も加入する前は「途中で潰れないのか？安全なのか？」と不安でした。

そこでこの記事では、公式パンフレットの情報をもとに 運営主体・制度の安心性 を徹底解説します。

小規模企業共済の運営主体

小規模企業共済は 独立行政法人 中小企業基盤整備機構（略称：中小機構） が運営しています。

• 中小機構は国が設立した独立行政法人
• 経済産業省の所管のもとで運営
• 国の制度として法律（中小企業退職金共済法）に基づいて運営

👉 つまり「国の公的制度」なので、民間の保険会社の商品とは異なり、制度が消えるリスクは極めて低いといえます。

安心できる3つの理由

1. 国がつくった公的制度

中小機構は経済産業省の監督下にあり、制度そのものは国が法律で定めています。
よって「民間企業の経営破綻」などで制度が消えることはありません。

2. 掛金は安全に管理されている

• 掛金は国の特別会計に積み立てられる
• 一般財源と混ざらず、目的外使用はされない
• 運用は安全性を重視（元本保証型の国債や公的金融機関などが中心）

👉 高い利回りは期待できませんが、制度の存続性・安全性は極めて高いです。

3. 受取方法も柔軟

• 廃業時：退職金として受取（退職所得控除あり）
• 65歳以上・掛金15年以上：事業を続けながら「老齢給付」として受取可能
• 一時金・分割年金・併用など柔軟に選べる

加入者の不安に答えるQ&A

Q. 民間の保険とどう違うの？
A. 小規模企業共済は「国が法律でつくった退職金制度」。保険商品ではありません。

Q. 途中で潰れることは？
A. 国の制度なので、そのリスクはほぼありません。

Q. 掛金は減額や増額できる？
A. 可能です。月1,000円～70,000円の範囲で500円単位で変更できます。

僕の体験談

僕自身、2015年から小規模企業共済に加入しています。
2025年現在の残高は約140万円。

今は新NISA・iDeCoを優先しているため月1,000円だけに減額していますが、
「制度参加権（退職金控除の入場券）」を確保するために続けています。

👉 この安心感は「国の制度だからこそ」だと実感しています。

まとめ ― 小規模企業共済は安心して使える国の制度

• 運営主体は「中小機構（経済産業省所管）」＝国の制度
• 掛金は国の特別会計で管理され、安全性は高い
• 廃業時や老後に退職金として受け取れる
• 民間保険ではなく「公的退職金制度」

フリーランスや個人事業主が「将来の安心」を持つための選択肢として、
小規模企業共済は信頼できる制度だといえます。